法人のお客様情報の共同利用について
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大垣共立銀行グループ会社(2.に定める当社を含む各グループ会社をいい、以下「各グループ会社」といいます。)は、お客様の金融ニーズ等にお応えするため業務上必要な範囲内で、各グループ会社のいずれかとお取引のある法人のお客様(法人格のない社団等のお客様を含み、過去に取引があった、もしくは今後お取引を開始するお客様を含みます)に関し、お取引を通じて知り得た情報(以下、「法人情報」といいます)について、共同利用をさせていただきます。
ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
各グループ会社間での法人情報の連携を通じ、これまで以上にお客様のニーズに迅速かつ的確にお応えしてまいります。- 1.共同利用する法人情報の項目
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- 名称
- 所在地
- 設立年月日
- 電話番号等の連絡先
- 業種
- 与信・預金残高
- 取引に関する情報
- 決算に関する情報
- 与信判断およびリスク管理に関する情報
- 2.共同利用者の範囲
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- 株式会社大垣共立銀行
- 共友リース株式会社
- 共立コンピューターサービス株式会社
- 株式会社OKB総研
- 株式会社OKB信用保証
- 株式会社OKBペイメントプラット
- 株式会社OKBキャピタル
- 株式会社OKBビジネス
- 株式会社OKBパートナーズ
- 株式会社OKBフロント
- OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.
- 3.共同利用目的
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- ダイレクトメールの発送等、各グループ会社が提供する金融商品やサービスにかかわる提案のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究のため
- 各グループ会社とのお取引における郵便物送付などの管理のため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 各グループ会社の与信管理・リスク管理のため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑にするため
- 4.法人情報の利用および管理
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- 共同利用させていただく法人情報は必要最小限の範囲とし、3.に定める目的以外には利用いたしません
- 法人情報は、法令上必要な場合およびお客様の同意がある場合を除いて、各グループ会社以外の第三者に提供いたしません
- お客様より法人情報の共同利用を行わないよう要請があった場合には、法人情報の共同利用は行いません。ただし、当社グループの経営管理・リスク管理に必要な場合および当社グループの連結決算に必要な場合等につきましては、共同利用をさせていただきます
- 5.共同利用する法人情報の管理について責任を有する者の名称
- 6.お問い合わせ窓口
共同利用する各グループ会社は、次のとおりです。なお、今後設立される会社を含むものとします。
(2020年10月31日現在)
株式会社OKB総研
ご不明な点につきましては、以下の窓口もしくはお取引いただいております各社の窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
株式会社OKB総研 お客様相談窓口 岐阜県大垣市郭町2丁目25番地
電話番号 0584-74-2611