個人情報のお取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）及び当社の「個人情報保護方針」に基づき、お客様個人を識別し得る情報（以下「個人情報」といい、個人番号および特定個人情報〔個人番号を含む個人情報をいいます。以下個人番号とあわせて「特定個人情報等」といいます〕を含みます。）のお取り扱いについて、以下のとおり公表致します。 なお、当社はプライバシーマーク認定企業として、日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報の適切な保護に努めております。

１．個人情報の利用目的について（特定個人情報等を除きます。）

当社はお客様（見込み先を含みます。以下同じ）から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の業務内容・利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。

業務内容

• 経済・金融・産業等に関する情報の収集、処理および提供
• 企業経営および暮らしについての調査・研究およびその受託
• 会員制事業による各種イベントの企画・運営および受託
• 講演会、セミナーの開催、研修等の受託
• 各種企業及び団体に属する社員教育研修業務の受託
• 前各項に関するコンサルティング業務
• 前各項に付随する印刷・出版および情報の提供
• 前各項に付帯する一切の業務
• その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）

利用目的

各グループ会社（４．に定める「各グループ会社」をいいます。以下同じです。）や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、（注）法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
（注）法令等に基づき限定されている場合
*人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。
• 会員制組織運営上の諸手続
• 会員規約上のサービス提供
• 当社業務・サービス内容のご案内（ダイレクトメール発送等）
• 市場調査、意識調査等、各種調査の実施とその分析
• 調査対象先への連絡・訪問
• 受託業務の遂行
• 郵便物等の発送
• 講演会・セミナー・研修等の参加者への連絡・情報提供
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
• 各グループ会社（当社を除きます。）や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
• その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

２．特定個人情報等の利用目的について

当社は、お客様の特定個人情報等を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

• 報酬・料金等の支払に関する支払調書作成事務のため
• 不動産の使用料等の支払調書作成事務のため
• 不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務のため
• 法令により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務のため
• その他上記1～4に関連する事務のため

３．個人情報の第三者提供について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

また、外国にある第三者に提供する場合、当社が把握している当該国または当該第三者の個人情報の取扱い等に関する情報をお客様に提供します。事後的に把握した情報もお客様からの請求に応じて提供します。
なお、当社は、法令に定める場合を除き、お客様の特定個人情報等をご本人の同意の有無に関わらず第三者に提供することは致しません。

４．個人データの共同利用について（特定個人情報等を除きます。）

大垣共立銀行グループの共同利用
当社は大垣共立銀行の連結対象会社です。大垣共立銀行グループ会社（大垣共立銀行ならびに有価証券報告書等に記載されている、同社の連結対象会社及びOKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.、以下「各グループ会社」といいます。）は、お客様の金融ニーズ等にお応えするため業務上必要な範囲内で、以下の項目について個人データを共同利用させていただくことがあります。

共同利用する 個人データの項目
• 氏名　住所　生年月日　性別　電話番号　職業　勤務先　与信・預金残高・取引履歴 信用情報　口座振替情報　決算情報　債権保全上必要な情報。

共同利用者
• 株式会社大垣共立銀行
• 共友リース株式会社
• 共立コンピューターサービス株式会社
• OKB証券株式会社
• 株式会社ＯＫＢ信用保証
• 株式会社ＯＫＢペイメントプラット
• 株式会社ＯＫＢキャピタル
• 株式会社ＯＫＢビジネス
• 株式会社ＯＫＢパートナーズ
• 株式会社ＯＫＢフロント
• OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.

共同利用目的
• ダイレクトメールの発送等各グループ会社がご提供する金融商品やサービスに関わるご提案のため。
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
• 各グループ会社とのお取引における郵便物送付などの管理のため。
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
• 各グループ会社の与信管理・リスク管理のため。
• その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

当該個人データの管理について責任を有する者の名称
• 株式会社 ＯＫＢ総研

５．個人を特定しない属性情報・行動履歴の取得および利用について

当社は、サービス向上のためGoogle, Inc.のGoogle Analyticsを利用してサイトの計測を行っております。これに付随して生成されるテキストファイル「Cookie」を通じて分析を行うことがありますが、この際、IPアドレス等のユーザ様情報の一部が、Google, Inc.に収集される可能性があります。サイト利用状況の分析、サイト運営者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限りこれを使用します。利用者は、本サイトを利用することで、上記方法および目的においてGoogleが行うこうしたデータ処理につき許可を与えたものとみなします。
※なお、「Cookie」は、ユーザー側のブラウザ操作により拒否することも可能です。
ただしその際、本サイトの機能が一部利用できなくなる可能性があります。

６．個人情報の開示等のご請求手続について

当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止等、及び授受に関する第三者提供記録の開示のご請求に対応させていただいております。
なお、「保有個人データ」とは、当社が開示、内容訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、及び授受に関する第三者提供記録の開示のすべてに応じることのできる権限を有する個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）であります。

（１）開示等のご請求先およびお問合せ先

開示等をご請求される場合は、所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料（開示または利用目的の通知の場合のみ。訂正・利用停止のご請求の場合は手数料不要です。）を同封のうえ、下記宛に郵送下さい。
なお、封筒に「開示等請求書在中」と朱書きいただければ幸いです。
※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承下さい。

〒５０３−０８８７
大垣市郭町２丁目２５番地　Ｋｉｘビル４階
株式会社OKB総研　お客様相談窓口
ＴＥＬ．０５８４−７４−２６１１　（受付時間　９：００～１７：００）

（２）開示等のご請求に際してご提出いただく書面（様式）等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の申請書（Ａ）をご請求していただき、所定の事項を記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し、上記（１）の当社「お客様相談窓口」宛に郵送下さい。
なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いします。
※申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書面ではお受けすることができませんので、あらかじめご了承下さい。
※開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む。）は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承下さい。

• Ａ．当社所定の申請書
  • 保有個人データ（開示・訂正・利用停止等）申請書
  • ※各申請書に必要事項の未記入、誤植または不鮮明な箇所等がある場合の他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当社から申請書にご記入いただいた連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から２週間以内に再度のご提出（未着の場合を含む）がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応 させていただきますので、あらかじめご了承下さい。
• Ｂ.本人確認のための書類
• 郵送でご請求される際には、以下のいずれか２点のコピーを同封して下さい。なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いします。（但し、本籍地の表示部分は不要です）必要に応じて、ご本人の確認を別途行うことがありますのでご了承下さい。
• 本人確認できる、運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書等の顔写真付公的書類、各種健康保険証、各種年金手帳（証書）、各種福祉手帳（証書）、住民票の写、住民票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本
• ※転居等により、ご本人の現住所と当社の登録住所が違う場合は、転居の履歴が分かる住民票の提出をお願いいたします。
• ※本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料の不備などにより本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡したうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度の提出をお願いいたします。

（３）代理人による開示等のご請求の場合

開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、上記（２）のＡの申請書に加えて、下記の書類（ＣまたはＤ）をご同封して下さい。

• Ｃ．法定代理人の場合
  Ｃ−１　未成年者の法定代理人の場合
  • 法定代理権があることを確認するための書類
    本人の親権者の場合　本人の戸籍謄本１通
    本人の未成年被後見人の場合　本人の戸籍抄本１通
  • 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類
    （上記（２）のＢと同様）　２通
  Ｃ−２　成年被後見人の法定代理人の場合
  • 後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記事項証明事項
  • 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
    （上記（２）のＢと同様）　２通
• Ｄ．委任による代理人の場合
  • 当社所定の委任状　１通
  • ※ 当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入下さい。この場合は、委任状にご本人の 実印を押印し、ご本人の印鑑証明書１通もご提出下さい。開示結果の受領権限を委任する旨の記載、ご実印による押印、印鑑証明書のご提出が無い場合、開示結果の通知をご本人に対して行うことを、あらかじめご了承下さい。
  • 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類
    （上記（２）のＢと同様）　２通
  • ※代理権確認資料（代理人の本人確認資料を含む）の不足または不備により手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度の提出をお願いいたします。

（４）開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法

• Ａ．開示請求および利用目的の通知のご請求の場合
  • 手数料　１回の申請ごとに５５０円（税込み）
  • 支払方法　５５０円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
  • ※ 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度の提出をお願いいたします。

（５）開示等の手続きの開始

開示等のご請求に際しご提出いただくすべての書面等が「お客様相談窓口」に到着し、当社が受領した時をもって開示等の手続きが開始されるものとします。 なお開示等、請求書ご送付中の郵便事故や未着等については、当社の帰すべき事由によるものを除き、当社は何らの責任を負いませんのでご了承下さい。

（６）開示等のご請求に対する回答方法

電磁的記録の提供、書面の交付のうちご本人または代理人が希望される方法によってご回答申しあげます。ただし、ご希望に添えない場合もありますのでご了承下さい。

（７）「保有個人データ」の不開示について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付してご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても、手数料をいただきます。

• 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からのご請求であることが確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、こちらからご連絡しても再度のご提出がいただけなかった場合も含みます。）
• 開示をご請求いただいた個人データが、当社の保有個人データに該当しない場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することになる場合

（８）開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合のご確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。
ご提出いただいた本人確認資料は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞無く適切な方法で破棄させていただきます。

７．ご相談・苦情に対する対応について

（１）個人情報の取扱いに関するご相談、苦情の申出先

当社の個人情報の取扱いに関するご相談、苦情については、下記までお申し出下さい。
• お電話またはE-mailによる場合
  株式会社ＯＫＢ総研 お客様相談窓口
  TEL　0584-74-2611　　E-mail　[email protected]
• お手紙またはご来社による場合
  〒５０３−０８８７
  岐阜県大垣市郭町２丁目２５番地　Ｋｉｘビル４階
  株式会社OKB総研　お客様相談窓口

（２）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及びご相談・苦情の申出先

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマーク付与の認定を受けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会でも、当社の個人情報取扱いへのご相談、苦情を承ります。

• 連絡窓口：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル 12階
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
  TEL　03-5860-7565　　0120-700-779